大東建託 過去の心理的瑕疵物件を内覧してみた結果は?



賃貸物件の部屋探しをしていると、

多くの不動産仲介業者は

大東建託の物件を紹介したがります。

 

大東建託の物件はきれいにリフォームされていて

内覧した時に決まりやすいことが一つの理由です。

 

逆に言えば、部屋がきれいで気持ちがいい状態になっているので、

仮に、以前の入居者が何らかの事情で室内で事故や事件があって

 

心理的瑕疵がある物件になったとしても、

わからないような状態になっています。

 

もちろん、心理的な瑕疵がある物件については、

基本的には告知するべきであるというのが

不動産取引の原則です。

 

では、大東建託の物件では、精神的瑕疵は

内覧前に告知されているのでしょうか?

 

実際に、大東建託の賃貸物件の内覧をしてみて

お化けが出るようなことがあったのか

紹介していきましょう。

 

 

大東建託は心理的瑕疵を公表して募集している(大島てるにも情報あり)

もしも、内覧しようとする物件の

物件名や場所などが特定できているなら、

 

大島てるのサイトに掲載されているかどうかを

チェックする方法があります。

 

実際に大島てるのサイトを見てみると、

ある県の大東建託リーシングのお店の公開情報をベースにして、

心理的瑕疵があるとコメントされていた物件がみつかりました。

 

(どの物件かはここではあえて、伏せさせていただきます)

 

大東建託の社員がわざわざ大島てるに投稿するはずはないのですが、

大東建託リーシングがホームズ(不動産検索サイト)へ情報公開した物件に、

 

「心理的瑕疵アリ」と表示をしていたのをみた誰かが、

大島てるに投稿したのでしょう。

 

物件で病死などではなく、何らかの事故、事件が発生して変死が見つかった場合については、

原則通り、法令に従って、

大東建託は精神的瑕疵があることを公表していることが理解できます。

 

さすがは東証1部上場企業です。

 

賃貸物件で心理的瑕疵を明示して契約する明確なルールは売買ほど厳しくない現実!

不動産取引で売買物件の場合には

過去にあった事件や事故について

何度か売買をされていたとしても、

明示しないと契約自体が無効になりかねません。

 

競売で不動産業者が落札した物件について、

落札後に精神的瑕疵が発覚した場合でも、

 

競売の三点セット(資料)に精神的な瑕疵について記載がない場合は、

落札が無効になって入札したときのお金が返金されるほどです。

 

それほどまでに、日本人は「死に様」を気にする

文化が根づいてしまっています。

 

ところが、賃貸物件については、

判例でも、

 

次の賃借人には本件事件を告知する義務はあるが、

その次の賃借人には特段の事情がない限り告知する義務はない

 

という判決がなされているのです。

 

つまり、事故があった直後の最初の賃貸人の募集のときは

事故があったことを公表するけど、

 

2回目以降の賃貸人の募集では告知義務がなくなります。

 

現実には、気になる人が多いはずなのですが、

賃貸物件の賃貸人の気持ちを軽く見ている

考え方のようにも感じられます。

 

しかし、これが現実なんです。

 

例えば、URの賃貸でも事故があった物件の最初に入居者には

家賃を大幅値下げして「精神的瑕疵」を告知して募集していますが、

その次の入居者には通常料金に戻して

募集をしています。

 

不動産業界全体が最初の募集だけは告知するけど

その次以降は告知義務がなしと解釈して

運営されているというわけです。

 

大東建託の物件を内覧、霊感が強い人が拒否

不動産会社の賃貸の案内を手伝ったことがあります。

 

その時に大東建託の物件を内覧しました。

 

大東建託の物件資料には一切、精神的瑕疵ありとの記載はありません。

 

お客様とご一緒に内覧してきましたが、

特別、お化けが出たとか、物音がしたとかは

ありませんでした。

 

しかし、その後、不動産会社の従業員から

「大東建託のあの○○号室を霊感が強いという方を

案内した時に誰かに見られている。

気持ち悪いから、この部屋は見送ります。」

 

と言われたことを聞きました。

 

不思議なことに、そのアパートでは他の部屋が

すべて埋まっていくのに、

霊感が強い人が嫌だといったその部屋については、

長らく空室が続いているという状況でした。

 

お化けは見えなくても、なんとなく

嫌な感じがするんでしょうか?

 

 

大東建託は心理的瑕疵を隠しているのか?

私の場合は、大東建託が提供する物件資料には精神的瑕疵があることが

告知されてなかったですし、

賃料も他の部屋と同じ水準だったこともあって、

 

霊感もないので

知らないまま、内覧をしてしまいました。

 

後から「室内に、霊がいた」なんて聞いたら、

嫌な気分がしました。

 

では、大東建託は告知義務違反をしたのかと言えば、

そうではないのでしょう。

 

つまり、事件や事故があった直後の部屋ではなく、

一度入居者がついて、その後の募集だから

告知義務がないということなのでしょう。

 

大東建託の管理物件に社員を住ませてから

募集をすれば心理的瑕疵を告知せずに

募集ができるという裏技も使えそうです。

 

参考記事⇒大東建託の評判ってどうよ?社員も入居するほどで悪くはない?

 

不動産の賃貸物件の契約って適当だと思いませんか?

 

まとめ

大東建託の管理戸数は100万戸を超えています。

 

100万戸もあれば、いろんなドラマが生まれるのは当然で、

中には事件や事故も発生するのは確率的もありえるでしょう。

 

そして、大東建託は、法令に則って、

おそらく、精神的瑕疵があるようなら、

告知してくれるはずです。

 

しかし、一度入居がが入ってしまえば、

その後は告知義務はないというのが判例です。

 

不動産の貸主として収益を追求するには

わざわざ不利な情報を告知しなくなるのは当然です。

 

ということで、部屋探しでは、過去に訳ありであった物件でも

その内容が知らされないこともあるということを

理解しておきましょう。

 

そして、大東建託の物件は内覧、契約、鍵の引き渡しまでは

仲介業者が関わりますが、

その後の物件の運営や管理は大東建託本体が行っています。

 

部屋の中でどんなことがあったのかは

仲介業者ですらわからないということになります。

 

知っているのは大東建託の社員だけというわけです。

 

 

以上の点を踏まえて、部屋探しを進めていきましょう。

 

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事故物件に気をつけながらも、

お得に内覧をしていきたいものですね。

 

 





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