新築注文住宅の土地探しは古いブロック塀に注意！熊本地震でわかった倒壊の危険性

2016年4月22日 [一戸建て, 住宅・不動産]



熊本地震では熊本市内の街中で古いブロック塀が倒壊して、

被害者がでました。

 

農村地帯ではブロック塀の必要性や危険性は少ないですが

住宅街で家が密集している場所はブロック塀はつきものです。

 

これから新築注文住宅を建築するために土地探しをするときや

新築建売、中古一戸建てを購入するときの注意点として

古いブロック塀のリスクと注意すべきことついて見ていきます。

 

 

熊本地震で熊本市内のブロック塀倒壊状況は？

 

敷地内で家が倒壊する被害はそこに住む人たちに

危険性が高いですが、ブロック塀の場合には

 

通行人やブロック塀が隣の家の方向に倒れると

他人を傷つけてしまうリスクが高まります。

 

熊本地震でブロック塀が倒壊して被害者から所有者が提訴されるリスクがある点に注意！

 

ブロック塀が倒壊したことで実際に被害が発生しましたが、

熊本地震でブロック塀が倒壊したのは

 

予期せぬ地震のせいだからブロック塀の所有者に責任がないと

言えるでしょうか？

 

民法717号によると、

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、

その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。

ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、

所有者がその損害を賠償しなければならない。

出典：民法第717条

 

民法の規定にあるように、土地の工作物という表現の中には

ブロック塀などの塀も含まれます。

 

民法第７１７条を熊本地震のブロック塀倒壊に当てはめるなら、

ブロック塀倒壊の設置や保存に瑕疵（きずや欠陥のこと）

があることで、

 

他人様を死傷させてしまった場合には

ブロック塀を所有する人が損害賠償責任を

負う必要あることが分かります。

 

ブロック塀に瑕疵があるってどんな状況なのか？

ブロック塀　劣化

ブロック塀　劣化

 

もしもブロック塀が地震で倒れた原因が法律を守って

ブロック塀を設置していなかったとしたら

 

違法建築物としての瑕疵にあたります。

 

ブロック塀は大昔は道路と自宅の境界や

民間の土地同士の境界上に

 

目印として建築された安易な施工もあった

経緯があります。

 

今ではブロック塀は地震で倒壊しないような施策を講じるように

「建築基準法施行令第62条の８」に定められています。

 

勿論、法的には問題なく建てられたブロック塀だとしても、

実際には熊本地震が発生する前から

 

ぐらついていて倒壊リスクがあったのに

対応をとらずにいた塀は欠陥がありといえますから、

 

ブロック塀の瑕疵にあたります。

 

古いブロック塀で劣化していたり、亀裂が入っていたり、

傾いていたりして、目視で確認できるものも危険性が高いです。

 

また、高すぎたり広すぎたりするブロック塀も

危険性が高まります。

 

ブロック塀の下段部分が石垣になっている場合は

石垣があるために鉄筋が入っていかないわけですから、

 

鉄筋が入っているかどうかの有無も

確認をする必要があるのです。

 

 

自分の家族なら提訴されないでしょうけれども、

他人を傷つけてしまったら提訴されるリスクがありますから、

 

熊本地震でブロック塀が傾いたか否かに関わらず、

危険性があると思うものは合法的に作り直す方がいいでしょう。

 

または、ブロック塀の高さを最小限にしておけば、

倒壊するリスクが減ります。

 

家を注文住宅で新築するための土地探しでのブロック塀の注意点は？

 

注文住宅で仮に免振装置付きの家を完成させても

購入した土地に古いブロック塀が残っていては

 

大変危険です。

 

注文住宅を新築するときに土地に隣地との間にブロック塀が残っているとき、３通りの対処法とは？

東日本大震災でも古いブロック塀は傾いているものが

多かったっです。

 

（その１）まずは境界線がどこにあたるのか確認して、

ブロック塀が自分が選んだ土地の上だけにある場合はあ

撤去して塀を作り直します。

 

 

（その２）ブロック塀が完全に隣地所有者の敷地内にあるときは、

こちら側からとやかく言うことではないですから、

 

自分の敷地内に新規にブロック塀を建てればいいだけです。

 

 

 

（その３）厄介なのは、ブロック塀が境界線上にあるときです。

 

隣地のお宅と相談をしてブロック塀の解体撤去から

建て直しまでをどちらの負担で行うかを相談します。

 

傾いているブロック塀にもかかわらず

解体撤去する意思も建てなおす意思がない隣地所有者の場合は、

 

こちら側からの提案なので

費用負担はすることを前提に話をまとめるほうがいいです。

 

実務的には注文住宅の建築を依頼している担当者に

指示して境界線を明確化してもらった上で、

 

ブロック塀が誰の敷地の上にあるのか？

そして対応策を考えて解決することです。

 

 

以上の３通りがありますが、ブロック塀の立て直しをすることで

自分の家族を地震での倒壊リスクから守ることができます。

 

そして新しい土地に新築して隣接する人たちと

トラブルなく仲良く暮らす前提にもなります。

 

中古一戸建てのマイホームを購入の時、家は築浅でもブロック塀が古い場合がある

中古一戸建てを購入するときにも家はまだ１０年未満で築浅物件

だとしてもブロック塀だけが何らかの理由で古い場合があります。

 

中古築浅物件なのに古いブロック塀が倒壊した事例があることです。

 

築浅物件では東日本大震災で建物に被害はでなくても、

古いブロック塀だけが倒れて想定外の出来事に

 

余計な出費となった事例が多発しました。

 

参考記事⇒熊本地震の震源付近で地震保険の世帯加入率は何％？九州県別ランキングはこちら！

 

大手の新築建売業者は古いブロック塀は撤去する！

 

最近では大手の新築建売物件なら古いブロック塀は

何が何でも撤去して造りなおすようになっています。

 

大手の建売ではない場合には家自体の施工は

とても良かったりする反面、

 

ブロック塀の瑕疵という違法性にまで気が回っていない

中小零細業者もありえます。

 

 

ブロック塀の違法性を指摘して

問題解決をしてもらうのが安全策です。

 



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