住宅購入にかかる諸費用を節約する不動産屋が知られたくない方法とは？
気になる物件を不動産会社へ問い合わせたあとで、
実際に物件の内覧をしてみて、
買ってみてもいいなと思ったときには、
不動産会社は、住宅購入にかかる諸費用も概算で想定して、
見積もりを作成してくれます。
住宅購入にかかる諸費用は見積もりの仕方によっても
金額がかわってきますけれども、
多めにみて、物件価格の10％程度の金額になってきます。
つまり、2500万円の物件を購入する場合であれば、
250万円が諸費用として必要とされます。
具体的に諸費用は、
- 仲介手数料
- 登記費用
- 住宅ローンに関する保証料や手数料
- 火災保険
- 固定資産税・都市計画税の日割り精算額
などの合計が必要になってきます。
売買代金の１０％にもなるかもしれない諸費用についても、
できるだけ節約することができれば、
毎日大変な思いをして働いた苦労した手取りのお金を
無駄にしなくても済むというものです。
印紙代を節約
もしも、購入したいと思う物件について、
価格交渉などがまとまって、
実際に契約をすることになると、
売買契約書に貼り付けする印紙代がかかります。
契約に必要な印紙代は売買代金1000万円超、5千万円以下の場合で、
一万円もします。
印紙は貼り付けして割り印をおして
使えなくすることで納税をするものです。
基本的には税金なので節約できそうもないのですけれども、
お近くに金券ショップなどがあれば、
印紙を少しだけディスカウント価格で
購入することができます。
（ちょっとせこいか？）
ちなみに、印紙代は、住宅ローンを組むときに、
銀行と契約する金消契約にも貼り付けする必要があります。
仲介手数料を節約する
印紙代は節約できても金額がしれています。
諸費用で最大の金額となるのが、おそらく
不動産会社へ支払う仲介手数料です。
仮に、3000万円の物件を購入したときには、
手数料率は「３％+6万円」（税別）ですので
100万円超の負担になってきます。
仲介手数料について「３％+6万円」という料率は
上限として定められているので、
３％以下でもOKなわけです。
ですから、
手数料を安くするには、
- 手数料の値引き交渉をする
- 直接売主と契約して仲介業者を使わないで手数料を０にする
- 手数料0円の仲介業者を契約する
といった手法があります。
仲介手数料を値切るとき
手数料の値引き交渉については相場のようなものはありません。
物件の購入価格についての値引き交渉が大幅に成功したような場合は、
手数料ぐらいは満額で支払った方がいいですし、
逆に、思ったほど値段が下がらなかったら、
手数料で調節できないか打診ができる場合もあります。
仲介業者を介さずに、売主と直接契約して手数料を0円にする方法は必ずしもお得とはいえない
また、直接売主と契約すれば手数料は無料になりますけれども、
売主が一般の人の場合にはどうしても仲介業者が入ってきます。
公開されている物件では、
売主と直接契約できる場合は、業者が売主の物件の場合になります。
しかし、直接物件の売主と買主が仲介業者を入れずに、
商談をすると、主導権は百戦錬磨の売主の方にあるといえます。
例えば、売主業者と直接契約する場合では、
本来は値引きできる余地があっても極力
値引き額は小さくなるように対処されてしまうというようなことが
一例としてあります。
仲介業者を入れると手数料はかかるものの、
買主にとってもメリットがでるように
価格交渉や引き渡し条件を有利に運んでくれたりします。
売主と直接契約できれば手数料分だけカットできるのは
確かではあっても、取引全体で見ると損をしていないのかに
注意するべきです。
仲介業者は手数料分程度の値引き交渉は
やってくれるのが一般的です。
仲介手数料無料の業者に仲介して貰う方法
仲介手数料が無料になる場合は、
主に、新築の建売物件を購入するときです。
仲介業者は売主の建売業者から手数料が入るので、
買主からの手数料を無料にしてくれる業者があります。
参考記事⇒新築 仲介手数料無料の不動産屋を使うデメリットってある？
住宅ローンの手数料を節約するための注意点
住宅ローンの保証料や手数料は
融資を受ける銀行と、保証会社に対して
支払いをします。
また、保証会社へ保証料を支払う場合があります。
保証料は金利に上乗せして支払わない選択も
もできます。
住宅ローンの事務手数料や保証料の合計金額を
銀行間で比較検討して
安い銀行を選ぶことが諸費用の
節約につながります。
不動産会社から紹介された銀行だけではなく、
自力でネット銀行なども比較検討の対象にいれると
いい場合があります。
銀行へ支払う事務手数料は3万円や5万円程度ではありますけれども、
不動産会社が
「住宅ローン取扱事務手数料、住宅ローン代行手数料」などと称して、
仲介手数料以外に手数料を徴収する
がっついているの不動産会社があるので、
注意をしてください。
（しかも、10万円（税別）も徴収する不動産屋があります）
参考記事⇒不動産会社に住宅ローンの事務手数料を支払う価値あり？センチュリー21はどう？
もちろん、ローン取扱い事務手数料を徴収する不動産屋は
事前に「事務手」ががかることをおしえてくれますので、
自分でローンの申請をするなどの交渉次第では、
余計な費用を負担しなくて済む場合があります。
登記費用を節約する
登記費用というのは住宅を購入したときの
所有権の移転登記や抵当権の設定登記にかかる費用のことです。
- 値引き対象にはならない税金部分（登録免許税）
- 司法書士への報酬
の2本立てであることが一般的です。
（※新築の場合は、表示登記などで土地家屋調査士への支払いも発生する）
登記費用がいくらかかるかは、基本的に不動産会社が
指定または、紹介する司法書士事務所から
見積もりが入ります。
一般的には登記費用は値切ることは少ないのですが、
見積もりを取得する前から、
司法書士の報酬を一定以下にいするように、
指定するプロの不動産投資家なども存在しています。
初めて不動産を取得する人にとっては、
難度が高い分野ではあるものの、
司法書士への報酬がお高いようであるなら、
値引き交渉が可能といえます。
火災保険を節約する
火災保険は不動産取引をするときには、
建売業者、リフォーム済み物件の売主業者、
物件を仲介する仲介業者などが
独自のプランで、見積もりを提案してきます。
しかし、必ず不動産屋が紹介したものから選ばないと
失礼であるとか、無礼であるなど、
義理立てする必要はほぼありません。
火災保険はローンを組む長期間の保険料を一括で支払うプランが
提案されますけれども、
代理店への紹介料が含まれています。
特に、不動産会社は紹介料率の高い火災保険会社の
代理店を行っているケースが多いので、
加入をする顧客にとって
最安値のプランにはなっているとは
限りません。
対策としては、
を活用して、
どの火災保険がオトクなのか、
比較検討した上で
選ぶことをおすすめします。
固定資産税・都市計画税など
その他、諸費用には、
固定資産税の日割り精算額もありますけれども、
固都税や都市計画税については、
値切る対象ではありません。
ただし、作成された契約書には、
固定資産税の起算日を1/1からに設定する業者と
4/1を起算日にする業者があります。
購入する物件の日時によって、
売主にとって得な方を選択する
せこい業者の存在があるので、
かもにならないようにしたいです。
一般的には、1/1を起算日にする方が自然な気がしますので、
あえて、4/1になっているときだけ、
理由を追求するようにしましょう。
特に、物件の評価額が高い物件のときには、
3ヶ月の違いは大きくなります。
引越し費用を減らすには断捨離
引越し費用を節約するには
時期や曜日を選ぶことや複数業者の見積もりを取ることは
大前提になります。
また、引っ越しする前に、
荷物をできるだけリサイクルショップなどを活用して、
断捨離をするめることをおすすめします。
参考記事⇒過去を断捨離するには卒アルや思い出の写真の処分がお薦め！ドミニック・ローホー式で
