有給休暇制度を明示しない労働基準法 違反 違法事例とは？ブラック企業に就活生は注意！
有給休暇は社員だけではなくパートタイマーで働いている人へも
付与されることが法制化されています。
ところがブラック企業の経営者の中には
有給休暇があることを社員に告知していないケースがあります。
有給休暇を付与するどころか
取得させないように有給休暇の日数など存在すらも
社内でアナウンスしない労働基準法に反した事例です。
就活生は有給休暇の取得についても関心を持って
ブラック企業には注意をしてください。
消滅してしまう有給休暇「休めないなら、せめて買い取って」なんて言える会社はまだいいほう！
入社６カ月以上経過した社員には有給休暇が付与されているのですが、
有給休暇は２年経過すると時効で消滅していきます。
これは当たり前のことですし、休めないなら買い取ってほしいという
意見が出る会社は有給休暇が取りづらいために
全部消化できない実態があって
悔しい想いをしているのもわかります。
【H26年：年次有給休暇】労働者１人平均付与日数（繰越除く）18.5日、取得日数：9.0日、取得率：48.8％
— 労務管理いろは (@roumu_kanri_) 2016年4月8日
ただし、私が知っているブラック企業の経営は
有給休暇の日数や取得できることを社員に教えていません。
大手企業なら有給を管理するのは総務だと思いますが、
零細企業では総務部長＝ワンマン社長
ですから。
社員に入社してからの年数ごとに
付与される１年間の有給休暇を明確に伝えないということは
有給休暇の法制度を無視するものです。
日数を明確にしないどころか、有給休暇がどんなときに
取得できるのか、その存在を入社してきた社員へ
教えていません。
厚生労働省が法律で定めている有給休暇の取得
する権利に逆行するものです。
有給休暇は取得させないという
考え方は時代に受け入れられると思いますか？
ブラック企業がなぜ有給休暇を取得できることを社員に告知せず労働基準法違反をするのか？
風邪で欠勤
有給休暇は付与することが義務化されているのだし
有給があるほうが社員も生き生きと働けるのではないかと思って、
ブラック企業のワンマン社長に聞いてみました。
あるワンマン社長が社員に有給休暇の存在を示さない理由は
有給が使えると過去に女性社員に伝えたところ、
全部消化されてしまい業務に支障がでたから
懲りてしまったということ。
人間はなまけたいものだから、有給休暇があることを
社員へ教えてしまうと、
休まれてしまうのは困るという考え方なのです。
そのために、有給休暇を取得することは合法的なことだから
とってもいいという反面、
声高には絶対にいいません。
零細企業はぎりぎりの社員数で業務を回さなければ
経営が成り立たないという実情もありますから
ワンマン社長の言い分にも一理はあるのですが、
業務に支障がでるのは
有給休暇を全部消化したからではないはずです。
年間休日日数が表示されていない企業や少なすぎる会社は有給休暇が取得しづらい傾向？
就活をしていると年間休日についての説明があるかと思います。
年間休日が120日を割り込んでいる企業には要注意です。
１年間で５２週で週休２日制であれば
最低でも52×2＝104日は休みが取れます。
なのに年間で120日を割り込んでいるという会社は
休まずに社員を働かせることが
効率経営のカギであるという考えを持っているかもしれないからです。
先ほどのブラック企業のワンマン社長の例ですが
社員へ有給休暇を取得できることを告知しなければ
有給休暇を社員が取得するという意思表示ができません。
社員は労基準法違反だと反論すらできないのです。
とはいえ、他社から転職してきた人は
有給休暇の法制度について知っているから
有給の存在がばれると思うかもしれません。
ワンマン社長は転職採用をしません。
何も知らないワンマン社長の意に染められることができる
新卒者だけを採用しています。
就活生は総務部長＝ワンマン社長ではないか
総務部の存在があるのかなど、
よく確認した方が入社してから後悔せずに済むでしょう。
ワンマン社長と反論できないイエスマンがいるブラック企業の特徴についてはこちら！
有給休暇を取得させない会社で休みをとると給料が減額までする？
有給休暇制度を無視していますから、
休みは理由の如何に関わらず、欠勤扱いで、
休んだ日数分の日当を給与から差し引きます。（違法です）
有給をとれずに休んで給与を減らされた
事務正社員は「ちょっとおかしいのでは？」と
家族に愚痴をこぼしたそうですけれども、
「そんな会社もあるんじゃないの」と言われて
泣き寝入りしています。
抗議されたとしても、ワンマン社長はびくともしません。
ワンマン社長の口癖は「やめてもらった」らしく、
不満があるなら転職するしかありません。
ですから、消滅してしまう有給休暇「休めないなら、せめて買い取って」という
悩みはまだまだ恵まれている会社と言えそうです。
ブラック企業はサービス残業も当たり前か？未払賃金を請求するには？
サービス残業は日本の古き良き時代の名残として、
また、会社員の忠誠心の表れなのか当たり前のように
行われてきました。
しかし、このところ、ヤマト運輸は未払賃金を全社員へ支払い、
ホワイト企業へ変身しました。
始業前の掃除などを実施していたスズキなども、
社員へ未払賃金を支払ってホワイト企業ぶりを
アピールしています。
これからは、企業は1分単位で残業代を支払う時代です。
もしも、過去2年間を振り返って、相当なサービス残業をしている実態を
立証できるなら、数百万単位のお金を会社側に
請求できる可能性があるのです。
残業代未払い
残業代を請求できるという裏付け、証拠の資料をそろえて、
自力で会社側へ請求する方法があります。
自力では交渉が難しいかもしれないとう感じる方は、
労働問題に詳しい弁護士に相談する方法もあります。
