島根県邑南町は出生率2.65を誇る日本一の子育て村！小中学校廃校した集落は消滅する！
2015/11/14放送の
「田勢康弘の週刊ニュース新書」（テレビ東京系）
では、
「出生率2.65!日本一の子育て村」と
題して、
島根県邑南町が取り上げられます。
少子高齢化が進んでいて、
政府は出生率1.8人を目指していますが、
1.8人では人口減少は止まりません。
少子化の為に全国で小学校の廃校やそれに伴って再利用なども
進んでいますが、
廃校された地域では子供を育てる夫婦がいなくなり、
最終的には誰もいなくなり、集落の消滅につながるでしょう。
邑南町の取り組みを通して、出生率の高さの理由と地方自治体における小学校の廃校の影響
見ていきます。
島根県邑南町子供を育てる女性の目線で子育て支援をしている！
島根県邑南町の出生率が高い理由はいくつかありますが、
良く知られているのは
- 二人目の子供から保育園料を無料
- 保育園に看護師を常駐させていて子供が体調を崩しても親は安心。
- 保育所の完全給食制度
- 小児科医が２４時間対応を町が支援している⇒子育ての母親の安心感大きい
- 中学生までは医療費無料
などの実施です。
以上の５項目の中で５番目の部分は予算を配分するだけなので
直ぐにでも実行できますし、
島根県邑南町に限らず、全国の他の市町村でも
実施しています。
ただ、１～４の保育や医療に関する対策は
あまり聞いたことがありません。
お母さんん子育ては保育園の充実があれば
昼間に働きにも出られて
安心感がたかいのだと思います。
子育てをする女性や母親目線での
子育て支援が出ていいる点が素晴らしいです。
ただ、実際に出生率が増えているのは
この４つの施策だけではありません。
島根県は日本一共働き世帯の比率が高い県で、
お母さんが働いている地域で、
邑南町の子育て支援は抜群です。
子供を産めばお金がもらえるから子供を産むのではなく、
子供を産んでからの安心感について、
町が予算を使っている点が優れているのです。
島根県邑南町の出生率が高い理由は小学校の数が多いこと！廃校は集落を消滅させる！
島根県邑南町で出生率が高い理由は
町長、町の方針が正しいからです。
子供が少なくなってきたからといって
コストパフォーマンスを考えて、
合理的に判断すれば、多くの小学校を廃校することや
１つに統合するような対策です。
これは全国で実施されていますが、
小学校が廃校された地域では今後二度と
出生率が高まることはないでしょう。
最終的にはその集落は人口０になり、
かつては人がにぎわった伝説の
廃墟になるでしょう。
自分の生まれ故郷が廃墟になることは
誰も歓迎しないのではないでしょうか？
島根県邑南町では、
人口約１万1800人の小さなまちでありながら
- 小学校８、
- 中学校３、
- 普通高校１、
- 養護学校１、
- 保育所９、
- 公民館12
と100年前に日本にあった小学校や中学校の数と
同じくらいの数をそのまま維持しています。
財政的に問題があるかもしれませんが、
教育費を削っていないという点で
英断です。
各集落から歩いて通える小学校がなければ、
女性は子供をその集落では作りません。
女性が結婚をして夫と暮らし始めるときに考えるのは
小学校が近いかどうかです。
- どこで家を購入するか、
- どの地域に家を建てるか、
- どこで家を借りるか
の判断は新婚の夫婦の場合は
小学校が近いことが前提
になります。
小学校の人数が少なくなってきたからといって
廃校にするやり方を取らなかったから、
現在出生率が日本の平均である1.43人を
大きく上回って、2.65人にも達しているのです。
各市町村のトップの考え方が正しければ
これだけの結果が生まれる実例です。
菅官房長官は福山雅治の結婚を祝福して、
「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。
たくさん産んで下さい」
と発言ました。
よく政府を代表してコメントを発していますが、
政府の方針が間違っているから
人口減少が止まりません。
小学校の運営対しては国を挙げて
島根県邑南町の成功例を見習い、
廃校は認めない
というくらいの政策が必要です。
菅官房長官の出身小学校は
２０１５年春に、廃校になりました。
恐らく遠い将来、菅官房長官の生まれた集落は
消滅する方向に動いたといっても
よいでしょう。
当然、菅官房長官の実家も消滅します。
秋田県湯沢市は、このままでは
閉塞感の中で衰退していくでしょう。
福山雅治夫妻の結婚についての菅官房長官の出身小学校廃校の記事はこちら！
島根県邑南町は市町村合併を安易に受け入れなかった点も
成功例でしょう。
