横浜傾斜マンションの原因究明の為に横浜市が対応策として三井住友建設にボーリング調査指示!



横浜市傾斜したマンション

きっかけで杭データ流用や改ざんが

 

杭打ち業者に多くあったことが

発覚してきました。

 

ただし、データ流用があった物件でも

傾斜した物件はほとんどありませんでした。

 

つまり、横浜のマンションが傾斜した原因

杭のデータ流用や改ざんにない可能性もあります。

 

横浜市が本格的なボーリング調査三井住友建設

指示しましたので、

 

地盤調査結果によっては杭打ち業者の旭化成建材には

問題がないという結果になる可能性がでてきます。

 

そして横浜市都筑区の傾斜マンションの原因が

どこにあるのかが見えてきます。

 

 

三井住友建設が行った地盤調査は簡易調査で誤差が大きく、杭が支持層に到達している可能性がある!

 

 

旭化成建材はこれまで杭は強固な地盤に到達している

という見方をしていました。

 

三井住友建設が行った地盤調査

簡易調査であるため

 

杭が本当に支持層に届いているかについて

誤差が大きくなる傾向があります。

 

旭化成建材としてはより本格的な調査を

三井住友建設に依頼してきましたが

対応してきませんでした。

 

元請け業者の三井住友建設の立場では

傾いた原因は杭が支持層に到達していないのが

原因であり、

 

責任は杭打ち工事をした業者にあるという

考え方です。

 

横浜市が三井住友建設に本格的なボーリング調査を指示

したことは、

 

横浜のマンションが傾斜した原因が

改めて確認できるという大切な調査になります。

 

調査結果でやはり杭が支持層に

到達していなければ

 

旭化成建材の杭打ちデータの

改ざんがなければ

 

マンションンの傾斜問題がおきなかった

という結論になります。

 

どちらかというと、これまでの報道は

杭が到達していないことを前提に

旭化成側が非難されてきました。

 

一方で、杭が支持層に到達していたことが

判明すれば、マンションが傾いた原因は

 

杭打ち業者の施工上の問題ではないということが

わかるので、

 

傾斜した原因が杭打ちの施工にはないことが

はっきりします。

 

その意味で、やや遅くなりましたが、

原因を究明するうえで

 

横浜市が本格的なボーリング調査を指示したことは

原因究明と責任の所在が明確になる

きっかけになります。

 

原因が不同沈下で建物が傾斜したときの影響とは?

 

横浜のマンションの様に全体が均等に沈下せず、

一方向にだけ傾斜するのを

 

不動沈下といいます。

 

横浜の傾斜マンションにもあったように

不同沈下によって家が傾くと、

 

建物が歪みますから、

 

  • ドアやサッシの開閉がきつくなる
  • 鍵が掛けられない
  • 自動でドアが閉まる
  • 建物の気密性が失われてエアコンの効きが悪くなる

 

などの症状がでます。

 

歩くだけで傾いているのがわかるのは

かなり重症です。

 

戸建てにはよくあることですが、

マンションが傾くというのは

かなり異常な出来事です。

 

マンションなど建物が傾く原因には何がある?

 

建物が傾いてしまう原因は

地盤が悪いからだと

 

一言で言えない場合があります。

 

首都圏は平坦地が多くて、

過去には田畑であった場所が多いので

地盤が悪いところが多いです。

 

 

それでも傾かない建物が多いのは

軟弱地盤にだけ問題があるのではません。

 

過去に傾いた物件の事例では

 

  1. 超軟弱地盤で、非常に厚い軟弱地盤が存在していた
  2. 過去にゴミやガラが埋まっていた(地中埋設物の瑕疵)
  3. 支持層(地層)が傾斜していた
  4. 液状化現象
  5. 宅地造成工事(盛土)による不具合
  6. 擁壁の不具合
  7. 設計ミス
  8. 施工ミス
  9. 人為的ミス

 

などが複合的に絡み合って不同沈下が発生して

家が傾斜しています。

 

 

一般には山の方が地盤がいいと

いわれたりしますが、

 

横浜の様な丘陵地帯は

支持層(地層)も傾斜していることも

 

多いので設計施工上の注意不足があると

傾く原因になります。

 

また、マンションンが立っている場所は

海抜約9mと高い場所ではありません。

 

高台と比較して低い土地は軟弱地盤であることが

多いです。

 

その意味でも杭の長さは支持層に届くのに

十分な長さが必要です。

 

マンションの建設前に同じ場所に

建てられていた建物では

 

18メートルの杭が使われていたにもかかわらず、

 

マンションの杭は4メートル短い14メートルで

設計していたことに

 

問題がなかったのかも

議論の対象になるでしょう。

 

原因究明の対応策として元請け業者に地盤調査を指示するべきではない!

 

元請け業者の三井住友建設にボーリング調査を指示していますが、

三井住友建設に都合がいいようなデータを公表させないという

意味でも、

 

全くの第三者機関が地盤調査を行うのが

もっとも信頼できる方法であり対応策だと思います。

 

横浜の欠陥マンション問題の根源は売主、施工業者、下請けのどこにあるのかについてはこちら!

 

このことは住宅を建築する人が

施工業者のハウスメーカーへ

地盤調査の依頼を

 

しないほうがいいのと

状況は似ています。

 





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