横浜市都筑区欠陥マンション問題の根源はどこに?売主の三井不動産、それとも下請けの旭化成建材?



神奈川県横浜市都筑区の

分譲マンション「パークシティLaLa横浜

に傾きの原因が

 

杭が強固な地盤まで到達していなかったこと、

で調査が行われています。

 

傾きの原因が施工ミスにあったことで、

「パークシティLaLa横浜」は

欠陥マンションと呼んでもよいでしょう。

 

本来であればマンションの売主である

三井不動産に対して全面的な非難の目が

集中するはずですが、

 

今回は施工上のミスであることがわかっている為に

施工会社の三井住友建設

1次下請け会社の日立ハイテクノロジーズ

 

杭の打ち込み工事を請け負った

2次下請けの旭化成子会社の旭化成建材

非難の目が分散している状況です。

 

横浜市都筑区の分譲マンションで

欠陥が発生した業界の構造を見ていきたい

と思います。

 

 

欠陥マンションを生み出すのは利益至上主義!発注者の三井不動産の利益の源泉は下請け会社の旭化成建材にあった?

 

横浜市都筑区の分譲マンションが

傾きがある欠陥マンションであることが発覚し

大問題になっています。

マンション倒壊で解体か?

マンション倒壊で解体か?

 

欠陥マンションができるほど、

日本の建築技術は

未熟なのでしょうか?

 

法令的にも建築基準法や建設業法などがあり、

一定の技術水準を維持しながら

マンション建設が行われています。

 

日本は地震が多い分だけ、

海外と比較しても、

 

技術面でも一定のレベルは

クリアできているはずです。

 

マンションに傾きが発生する欠陥が

見つかった背景には、

 

分譲会社が直接建設を行わない

利益至上主義が根底にある

可能性があります。

 

マンションの分譲に当たって、

売主が不動産会社である三井不動産が

 

土地の仕入れから、

土地の活用方法までを

 

プラニングする

立場にありました。

 

マンションの分譲をする意味では、

1棟当たりの利益も計算されるでしょうが、

 

事業全体で何億の利益を計上しようかと

計画を練るはずです。

 

不動産会社として利益の皮算用は

自力でいくらでもできますが、

 

実際の建築となれば、

三井住友建設のような

建設のプロが必要になります。

 

更に、ゼネコン自体もすべての技術を

自社で賄えるわけではありませんので、

 

 下請け業者を選定する

ことになります。

 

今回の欠陥マンションの場合は、

 日立ハイテクノロジーズが

1次下請けで

 

その下の2次下請けが

旭化成建材でした。

 

このように、マンションの分譲主である

三井不動産は自社の利益を除いた金額で

発注さえすれば、

 

あとはマンション完成を待つだけ

の存在でしょう。

 

大手不動産会社である三井不動産は

仕事の発注元としても強い存在です。

 

下請け業者としては、

 施主である三井不動産から依頼されたコストで

 

どうにか仕事をこなして、

利益も計上しなければなりません。

 

その最後のしわ寄せが旭化成建材に

行った可能性はある

のではないでしょうか?

 

三井不動産としては、利益を確定した

金額で発注できていますが、

 

金額が決まっている仕事をこなさねばならない

下請けである旭化成建材は

 

「こんな安い金額で、まともな仕事ができるか?」

という受け取り方をしていたとすれば、

 

従業員の待遇にも影響しますから、

いい仕事ができなかった可能性があるでしょう。

 

結果的にマンションが傾いてしまい、

欠陥マンションが生み出された

という構図も想定できます。

 

欠陥マンション「パークシティLaLa横浜」全棟建て替えの方針の裏にはブランド力を維持したい三井不動産と旭化成の皮算用がある?

 

三井不動産や旭化成は不動産開発や、

建築や建設に関する業務を多く行っています。

 

三井不動産は販売を

三井不動産レジデンシャルが

行ってマンション購入者である

エンドユーザーと接していきます。

 

マンション購入者は三井ブランドを信頼して購入します。

 

旭化成の場合も、「へーベルハウス」という

戸建てのブランドを持っています。

 

旭化成不動産も存在しますし、

へーベルハウスを販売する

建築会社も所有していて、

 

住宅購入を検討するエンドユーザーと

接しています。

 

屋根がないへーベルハウスが

支持されるのもブランド力です。

 

 

三井不動産や旭化成が持つ

大手企業の安心感と、ブランド力が

強みであることがわかります。

 

ブランド力を欠陥マンションによって失うくらいなら、

ブランド力を維持しながら、

 

今後の営業展開を順調に進めるほうが

企業にとっては得策です。

 

欠陥マンションをつかまされた

住人の気持ちとは別に、

 

横浜のマンション販売に限らず、

事業には失敗はつきものですから、

 

経営戦略上は、今回の失敗を次回に活かして、

取り返していけばいい

と考えているでしょう。

 

ブランドさえ傷が付かなければ、

今後のマンションや住宅を購入する人からの収益で

 

今回の損失は穴埋めしていけばいいという

当然の発想です。

 

その為には欠陥マンションの住人には

最大限の保証を講じてくるでしょう。

 

住民の怒りは相当だと推測されますが、

怒りが爆発するのを防ぐために

要望される前に、

 

全棟建て替え方針を打ち出してきた

あたりは賢明な判断とも言えますし、

逃げ足の速さも感じます。

 

大手不動産会社・三井不動産が手掛ける分譲マンション業界の構図は?建設業界は下請けも技術で勝負できるかが鍵?

 

 何年か経過して欠陥マンションの問題が

解決できても、

 

マンション分譲時の売主は往々にして

不動産開発業者であり、

 

建設や建築のプロではない状況は

今後のマンション分譲業界には

残り続けます。

 

下請け業者はローコストで施主に応える

構造ではなく、

 

技術力で選ばれるようになることが

大切でしょう。

 

三井不動産レジデンシャル、横浜市都筑区の欠陥マンションを買取提示は賢明!最高評価、販売価格買取で火消しへ!

 

マンション傾斜、販売会社が販売後の最高評価額での買い取り提示

 予想通り、三井不動産側は横浜市のマンションが傾いている問題で、

2006年の販売以降で最も評価が高かった金額で

買い取る方針を住民に伝えていたことが分かりました。

 

 

新築時から住んでいた住人であれば、

新築時の販売価格で買い取ってもらえれば、

 

これまで住んできた期間は、

マンション購入にかかる費用や税金を除けば、

無料で住むことができた計算になります。

 

ここまでしても、三井不動産側がは売主責任として、

責任を果たす考えです。

 

三井のブランドが地に落ちることになることの方が、

大きな痛手になるからです。

 

欠陥マンションの売主になってしまった三井不動産は

買取や全棟の建て替えによって

金銭的な補償をすることで、

今回の問題はクリアできるでしょう。

 

問題は施工会社である三井住友建設と

下請けで杭工事をした旭化成建材と親会社の旭化成です。

 

マンション購入の難しさを感じる

横浜市都筑区傾斜マンション事件ですね。

 





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