マタハラで牛久市皮膚科クリニックはブラック企業!育児休業給付を不正に取得する妊婦はもっと上手?



マタハラ被害がよくラジオなどの番組などでも

実体験をした女性がその真相を語るのを

よく聞くようになりました。

マタハラに怒る女性

マタハラに怒る女性

 

職場でのマタハラが違法になる理由は、

男女雇用機会均等法に基づき、

厚生労働省が法制化しているからです。

 

ですので、妊娠をした女性に対する

職場の対応によっては、マタハラと判断され、

違法行為となります。

 

マタハラをするような企業は

ブラック企業の称号を

得るようなものです。

 

マタハラと認定され、悪質な場合に限っては、

企業の大小に関わらず、

事業者名の公表をする

ということになっていました。

 

ブラック企業対策のマタハラ版です。

 

その第一号として厚生労働省から公表されたのが、

茨城県牛久市クリニック

医療法人医心会牛久皮膚科医院」です。

 

NHKや民放のニュースでも広く

報道されています。

 

 

皮膚科を経営する医師が法令を守らない

という考えがあることで、

 

患者としても問題のない治療を受けられているのか?

と心配になります。

 

牛久皮膚科医院が茨城労働局からの是正勧告に

従わなかったというのは、

意地もあったでしょうけれども、

 

商売全体を考えて、冷静に判断するべきだった

と思います。

 

普通の職場において女性が妊娠したときに、

次の2通りのケースになる

と思います。

 

  1. 会社を退職せず育児休業に入るケース
  2. 会社を退職して子育てに専念するケース

 

上記の2通りのパターがあるなかで、

妊娠した女性と勤め先の企業が結託して、

不正に育児休業給付をうけるケースがあります

 

妊娠した女性社員が育児休業の給付の仕組みを利用して、

不正に受給する手口を

具体的に見ていきたいと思います。

 

 

ブラック企業のワンマン社長もびっくり!不正に育児休業給付を支給される手口を妊娠した女性社員が誘導?

 

政府は「女性が妊娠や出産をしても働き続けられる」

ということを重視しているようです。

 

その為に、産休中に育児休業給付金を

支給する制度があります。

 

会社に入社して、正社員でなくても

社会保険料を納付している企業に

勤務していれば、

 

支給される可能性があります。

 

具体的な要件は月に11日以上の勤務日数があって、

12カ月以上の勤務期間が継続している人であれば、

育児休業給付金の支給対象になります。

 

ですから、入社1年目でデキチャッタ結婚して

丸一年経過していない女性は

給付対象になりません。

 

そもそも入社1年目でデキチャッタ結婚をして

退職されるのも

企業側がブラック企業だとしても

気の毒な話です。

 

入社1年目で妊娠してしまったような

女性の場合には、出産直前まで粘って、

会社の仕事をして、12カ月経過した段階で、

 

育児休業給付金の申請をすれば

支給の基準を満たします。

 

育児給付金の額は育児休業を開始する前の

6か月間の平均賃金に対して、

67%または50%支給されます。

(ただし上限はあります)

 

平均25万円が平均賃金だった女性なら、

その67%=167,500円のお金が

月々支給されます。

 

おいしい支給額ですね。(笑)

 

そして、会社を辞めるのではなく、あくまでも

会社に戻ってくることを前提にして、

育児休業に入るわけですけれども、

 

休業中も会社の保険証などが利用できますし、

 

育児休業中の社会保険料は本人だけではなく、

事業主負担に対しても全額免除されます。

 

ですから、本来は、妊娠したから解雇する

というような

 

マタハラに該当するようなことをしなくても、

妊娠した女性が出産後も復帰して勤務先で

働き続けられるように、

 

社会保険料の事業主負担も免除する制度を

作っています。

 

実際には妊娠と出産でその後の子育てを考えると、

退職するケースがほとんどでしょうけれども、

 

夫に頼れない女性やシングルマザーの場合は、

こういう制度はありがたいものです。

 

その一方で、この育児休業給付金支給の制度を

利用して、厚生労働省から不正に支給を受ける

人もいます。

 

その手口は

妊娠した女性従業員が

勤め先の会社を出産直前になったので実質的に

退職します。

 

当面、勤め先だった会社で仕事が

できないだけではなく、

職場復帰する意志もありません。

 

ところが育児休業給付金の申請をして、

給付の支給を受けられるように、

 

会社側とグルになります。

 

会社を退職すると支給が受けられないので、

退職せず、育児休暇を取得していることに

会社側に妊娠した女性が依頼をします。

 

会社側としては休業中に

給料の支払いの必要もないし

社会保険料の事業主負担も免除される

となれば、

 

経営者の判断としては、

 

厚生労働省に対して虚偽の報告に

なったとしても、

 

表面上は在籍していることにしても、

会社に損失はないと判断する

ブラック企業のワンマン社長

もいるでしょう。

 

以上の流れに沿って、

妊娠した女性が会社に在籍している

ように見せかけ、

不正に育児休業給付の支給を

受けることに成功します。

 

ブラック企業だからこそ、

法令に反するような行為を

受け入れる企業体質や、

 

ワンマン社長の存在を逆手にとった

妊娠女性社員のケースです。

 

ブラック企業の存在は社会保険料を真面目に

納付している方のお金を搾取するという

例でもあります。

 

 

「この会社は俺のものだ、誰にも文句は言わせない」

と思っているかのような

ワンマン社長ぶりが原因で、

 

社員が妊娠をしたことを理由に解雇して、

マタニティーハラスメントと

認定されました。

 

 

 

マタハラを行うワンマン社長の考え方も

感心しませんが、

 

ブラック企業を巧妙に利用して、

育児休業給付金の不正受給をする社員にも

職場の皆さんが監視を

していく必要があるでしょう。

 

マタハラで提訴されたくない会社では、わがままな妊婦に耐えて、辞めたらとか迷惑とは言えない事例はこちら!

 





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