熊本地震 被災地へ募金以上に「ふるさと納税」が有効な理由とは?



熊本地震の発生で各種の募金活動が

存在しています。

 

募金の窓口はコンビニ、郵便局、職場、ネット経由など

多くの方法があります。

 

熊本地震の義援金を各個人が提供する際に

熊本県や大分県など九州の被災地を特定した

 

ふるさと納税も募金の役目を果たす有力な方法の1つです。

 

 

熊本地震への募金の方法として「ふるさと納税」が有効な理由は?

熊本地震の影響で南阿蘇村は観光地としての

機能が低下する懸念がありますし、

 

土砂崩れが発生したので山の植林や整備にお金が必要です。

 

熊本地震の映像を見た私たちが応援できるとすれば

募金などですが、募金に参加するだけでは

 

どの地域のどの分野に使われるのかが明確ではありません。

 

ふるさと納税であれば、各市町村のどんな分野に応援をするために

寄付をするのかの意思決定を私達が決められます。

 

熊本地震の被災地の具体例として、

大分県由布市は湯布院温泉があることで

 

有名ですがキャンセルが相次いでいます。

 

由布市のふるさと納税の寄付目的は次のように

選択ができます。

 

・自然環境の保全および景観の維持、再生事業

(野焼き支援、植栽・植林、間伐支援、農村風景や町並み景観保全支援など)

・青少年の健全育成、教育環境整備事業

(幼稚園や小中学校施設整備、由布高校存続支援、子ども会やボランティア活動助成など)

・地域文化・伝統の継承および育成事業

(神楽や太鼓などの伝統芸能育成、継承、文化財の保護、地域の祭り継承支援など)

・高齢者、地域福祉対策事業

(地域コミュニティ形成、地域の自主自立支援、自主防災や防犯体制強化・支援など)

出典:由布市ふるさと基金制度実施事業

 

由布市に対して熊本地震を乗り越えて

自然環境や景観の維持、再生事業に役立ててほしいと考えるなら

 

寄付する金額を再生事業などに充当してもらうことができます。

 

しかも街角の募金箱とちがってふるさと納税で寄付した金額の

証明書が発送されてきますから、

 

確定申告を行えば税金控除の枠の1つとして

節税効果は若干あります。

 

名称はふるさと納税ですが、生まれ故郷ではなくても

全く問題ありません。

 

「ふるさと納税」が熊本地震の被災地を募金以上に応援できる理由その2

 

ふるさと納税では御礼の品物が届くから

募金よりもメリットがあるというだけではありません。

 

ふるさと納税をした熊本県益城町の例でみれば

返礼品は益城町の特産品やその加工品です。

 

益城町の特産品を受け取ることができるなら

益城町で農業を営んでいる人の

 

売り上げ貢献につながります。

 

ふるさと納税は巡り巡って益城町の経済の血である

お金を循環させてくれるわけです。

 

募金は一方通行で被災地からの御礼はありません。

 

勿論、募金を通して寄付をする人の気持ちは

見返りは求めてないかと思います。

 

しかし、ふるさと納税の様に返礼品があるほうが

むしろ地域経済が活性化する側面もあり得る

考えます。

 

益城町への熊本地震からの地域再生の為に寄付をして、

地域で特産品を販売する人たちにも

 

メリットがあって、お金がふるさと納税をすることで

循環するようになります。

 

ふるさと納税で返礼品を受け取ることが南阿蘇村の支援にもなる!

熊本地震で南阿蘇村は土砂災害や道路の亀裂、トンネルや

橋梁の崩落など大きな被害を受けています。

 

南阿蘇村は観光地として農産物の売り上げも多いのでしょうけれども、

実際には当分の間は観光客が観光先として

 

行くことができません。

 

ふるさと納税であれば実際に南阿蘇村を観光地として

訪れることができなくても

 

観光物産や農産物への売り上げを計上することが

可能になるのです。

 

単に募金でお金だけを寄付するだけよりもどれだけ

経済が回って熊本地震の被災地である

 

南阿蘇村が助かるかわかりません。

 

ふるさと納税はができる余力のある人については

募金以外にもふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか?

 

⇒八代市役所 倒壊リスクで新庁舎建設も活断層に注意!築年数が古いマンションは大丈夫か?

 

 





関連記事:


コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ

QLOOKアクセス解析