副業禁止の消防士が不動産投資で懲戒処分を避けるには？

2016年1月20日 [マネー, 投資]



副業禁止の職業の典型は公務員です。

公務員は副業でバイトなどはできません。

 

ただし、不労所得といわれる不動産投資はＯＫという

常識があったのですが、

 

7000万円の収入をあげた消防士が懲戒処分になりました。

 

 

公務員は不動産投資の副業で儲けている人が多いが、通報リスクを考慮する！

 

市民からの通報でばれたというのは気の毒としか言いようがありません。

 

不動産投資の場合は、基本的に管理を不動産会社へ任せておけば、

家賃収入が月末に送金されてきます。

 

本職は公務員であっても会社員であっても問題はないはずです。

 

労働が伴う兼業であれば、大いに職務に影響しますけれども、

趣味と実益を兼ねて

 

お金を増やす不動産投資の場合は問題ないでしょう。

 

５00万円を超える場合には許可がいるといいますが、

杓子定規な感じがします。

 

今回の事例でわかったのは市民から通報されないように

静に稼いだ方がいいということでしょか？

 

また、自分自身が勤務する市町村を避けて遠方の不動産へ投資すれば

通報されるリスクは軽減できます。

 

 

公務員が不動産投資をするにはいい不動産会社を探すこと！

7000万円の収益をあげた消防士は不動産投資による

稼ぎですけれども、親が不動産屋ということで、

 

不動産に対して扱いがなれていたことで、

副業しやすかったでしょう。

 

家業が不動産会社でなくても、大家になって収益を上げるのは

難しい技術は必要ありません。

 

大切なのは不動産投資をすることをバックアップしてくれる

不動産会社や担当者に出会うことです。

 

その為には多くの不動産会社に問い合わせてみましょう。

 

大抵の不動産屋は一般のエンドユーザーに儲けさせてくれるような

人たちが少ないです。

 

少ないながらも不動産投資に対して、どのような物件に

どのような値段で買って運営するべきかを熟知した不動産会社や

営業マンもいます。

 

兎に角問い合わせをしてみて、本物を探し当てれば

確実に不動産投資で儲けを出せるようになります。

 

不動産投資は運営も管理会社へ任せられるので副業に向いている

公務員でも副業禁止規定がある会社員でも投資は禁止されていません。

不動産を購入して賃貸料を受け取るのは投資です。

 

運営は不動産管理会社へ任せルことができる点も

不動産投資の楽なところで不労所得といわれる

所以です。

 

 

懲戒処分が心配なら500万円未満に抑えて不動産投資する！

私の個人的な見解では不動産投資は投資による不労所得であって

副業には違いないのですが、労働が伴わないので

 

懲戒処分とういうのは業務に支障がでていなけば、

違和感を感じます。

 

 

 

どうしても懲戒処分が気になるなら、

人事院規則にのっとって、５００万円未満に抑えるためには

投資金額を抑えるしかありません。

 

投資利回り10％と考えて、500万円÷10％＝5000万円までの

不動産投資ということになります。

 

 

消防士は懲戒解雇された！公務員は賃貸収入500万円以下を守るしかないか？

地方公務員である消防士がマンション、駐車場などの賃貸収入で

7000万円の収入を得ていた問題で、

 

半年以内に、賃貸収入を500万円以下になるように、

不動産を減らすように人事院の規則に則って、改善を求められていました。

 

しかし、改善されずに、2016/8/31時点で、懲戒免職処分になりました。

 

不動産での収入が7000万円ですから

公務員としての職を辞する方がいいに決まってます。

 

公務員をしている方は、500万円以内に賃貸収入が収まるように

した方が無難であることが今回の事例でよくわかりました。

 

1戸建てを月々6万円で賃貸する例であれば、

おおよそ、6世帯までは保有は可能でしょう。

 

一棟もの賃貸アパートマンションでは、一部屋の家賃が

７万円弱の部屋を６部屋賃貸していると、

家賃収入が500万円程度に収まります。

 

裏を返せば、小規模なアパート一棟くらいは購入可能

とも言えますね。

 

公務員は収益物件のローンが通りやすい！アパート経営をスタートするには？

公務員や上場企業の会社員は

アパート経営を始める人が増えています。

 

年収がしっかりしているので、

収益物件のローンも通りやすいからです。

 

人知れず、アパートの家賃が入ってくるのは

勤め先がしっかりしている人達の特権です。

 

土地を持っている人も土地をこれから探してアパートを購入するときでも、

新築でアパートを建築する構想があるなら、

 

【教えて！土地活用】 から無料の資料請求をするところから

初めて見るのも方法の１つです。

 

中古アパートも悪くはありませんけれども、

売りに出ている物件は必ずしも

 

今の賃貸ニーズに合っているものばかりではなく、

駄目物件も多いので 

 

目利きがいる不動産会社と

付き合う必要があります。

 

また、不動産会社には業務上知り得たことについては

守秘義務がありますので、

 

公務員の方でも、安心して

相談しても大丈夫なはずです。

 

 



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